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建築士事務所協会（士事協と略す）は耐震偽装事件を総括し、
今後このような建築士による犯罪を起させない為には、
弁護士会のような「強制会」による懲罰制度が必要であり、
士事協がその任を担うべきであると明確にその活動目標を立てています。
翻って建築士会は
「公益法人化による既得権益の維持」に目がくらみ、
いまだに長期的な展望を開けないでいます。
こうした公益法人との委託契約は
民主党政権によって精査され、
今後はだんだんと少なくなっていくと予想されます。
特に建築士免許登録制度におけるデータベース化を
他の機関に「丸投げ」しているような各県の建築士会が、
今後も委託契約を受けられかどうか心細い限りです。
こうした現状を受け、
富士支部は公益法人からの離脱と
現状の「一般社団法人」のまま、
独立した機構の設立を目標とする方向に舵をきろうとしており、
そのための調査費用の支出を８月の理事会にて決しました。
改正建築士法は、各県毎に「第２」「第３」の建築士会の設立を認めています。
またこの建築士法改正により、士事協の地位も明確に定義されました。
建築士事務所開設者の士事協への加入が強制となったあかつきには、
開設者が建築士会に所属する意義は消滅します。
しかし今後、士事協に異動し士会を退会するものに対し
士会は「不利益な扱い」をすることは出来ません。
…皮肉なことに静岡県建築士会は「公益法人」ですから。
私は今回の「静岡県建築士会富士支部独立」の方針を支持し、
その名称を「第二静岡県建築士会」とすることを希望します。
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