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岩手県立釜石病院の職員公舎の改修工事に係る建設業者の選定方法について、監査委員より不適切なものとして指摘を受けていたことが、本日の新聞に報道されました。
本来、１契約とすべき工事（岩手県会計規則106条による予定価格が２５０万円を超える場合に該当）であり、契約業者を決定する際は「指名競争入札」によって行わなければならないはずであった。
しかし、病院事務側の勝手な判断により、施工箇所を分割させて、１件あたりの予定価格を指名競争入札に該当しないよう引き下げ、随意契約（２社の見積もりにより業者を決定）によって契約していたことが明らかとなった。また、岩手県で不祥事か・・という声を耳にし、正直がっかりする内容であった。
今回の不祥事から、指名競争入札参加資格者となっている他の建設業の方々（特に釜石地区管内の業者）は、岩手県から入札のご指名がなく、真っ向から裏切られた思いで、たいへんお怒りのことであろう。せっかく、高額な許可申請手数料を支払って、建設業許可を与えられ、ようやくの思いで入札参加資格を得て、日々健全かつ誠実に工事の施工に携わっている同業の方々は沢山いる。「特定の業者を優遇した随意契約とは何事か」と、岩手県から平等に扱われずにいる建設業者の方々は、大変お怒りのことであろう。
また、随意契約によった今回のケースでも、見積もり業者の選定方法はどうであったのかも疑問である。他に扱う業者は沢山いるはずである。会計の審査機関として、それぞれの地域振興局毎に出納審査部門があるが、今回の不祥事に関わらず、審査人は適切に機能を果たしているものなのかも問われる内容である。
県民から見れば、契約を複数に分けたことによって、発注金額が割高となり、税金の無駄遣いにつながり、納税者としてやりきれない思いであろう。
公共工事の発注は、多額の税金が投入され、影響が多岐にわたることが想定されるので、今一度工事発注制度の在り方や審査の方法を含め、民間業者に対する法令遵守だけでなく、岩手県職員の法令遵守についても、なお一層高められることを期待する次第である。
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